弊事務所及び代表弁護士が利益相反等を理由として令和元年5月22日付にて懲戒請求を受けていた件につき、令和2年11月20日付で、第二東京弁護士会から、懲戒しない、との決定が出され、令和3年1月7日付で、通知がなされたことを、お知らせいたします。

今回の第二東京弁護士会の決定は、令和2年7月21日付の、第二東京弁護士会の綱紀委員会による懲戒不相当(懲戒委員会に事案の審査を求めない)の議決を基礎としたものとなっております。
そして、当該議決の理由においては、弊事務所及び代表弁護士の各種行為につき、

(1)利益相反行為に該当しないこと
(2)非弁行為に該当しないこと
(3)弁護士としての品位を失うべき非行に該当しないこと
(4)機密保持義務違反がなかったこと
(5)弁護士等の業務広告に関する規程に反していないこと

という認定がなされ、懲戒請求者が主張していた弁護士法等の違反及び懲戒請求事由はいずれも認められない、という判断が示されました。

弊事務所としましては、今後も、事務所内のコンプライアンス体制を一層強化していくとともに、事務所メンバー一同、クライアントの皆様及び日本経済の発展に貢献していく所存です。